このブログは、東洋大学大学院法学研究科公法学専攻の
租税法担当教員が運営している個人ブログです。
大学院進学による税理士試験免除(税法免除)を検討されている方を無料でサポート!
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税理士試験科目免除制度
大学院に進学し、修士論文を作成し、修士の学位を取得することにより、税理士試験の試験科目が免除される制度についてご紹介します。
この制度は、簡単にいえば、税法に属する科目等(又は会計学に属する科目等)に関する研究により修士の学位を得て、国税審議会に税法(又は会計学)に関する修士論文を提出し、認定を受けることにより、税理士試験の税法2科目(又は会計1科目)の免除を受ける制度です。
詳しくは、国税庁のサイトをご確認ください。
大学院進学による免除パターン
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税理士になるために
合格する必要のある試験科目
①税法科目で免除
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税法1科目(所得税法又は法人税法以外の科目でもOK)と会計2科目
②会計科目で免除
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税法3科目と会計1科目(簿記論又は財務諸表論)
③税法及び会計の両方で免除(大学院に2回行く)
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税法1科目(所得税法又は法人税法以外の科目でもOK)と会計1科目
(簿記論又は財務諸表論)
法学系大学院による科目免除の
メリットやデメリット
法学系の大学院に進学し、税理士試験の科目免除をすることのメリットやデメリットの一例を整理しています。
法学系の大学院に進学し、税理士試験の科目免除をすることのメリットやデメリットの一例を整理しています。
メリット
➊ 試験勉強の負担からの解放試験勉強の負担が軽減され、受験するよりも短期間で確実に税理士試験に合格する道が開ける。また、法人税法や所得税法のいずれかを受験するという必須条件からも解放される。
➋ 税理士試験の資格スクール費用の削減試験勉強の期間が短縮されるため、スクールにかかる費用を削減できる。
➌ 専門知識や情報収集・論理的思考力の獲得税法の条文や裁判例に強くなり、税法が前提とする民法、会社法のほか、関連する法律や他国の税務・税法を学ぶことができる。会計学、経済学、経営学など学際的な勉強もできる。このため、新しい事例や難しい事案に対応する知識や能力を養うことができる。 情報収集、分析、論理的思考、文章作成能力が向上する。
➍ ネットワークの形成 教員や他の学生、外部講師等とのネットワークを構築する機会を得ることができるこれにより、業界内での人脈を広げることができます。
など
デメリット
➊ 修士論文の作成や講義科目の勉強の負担修士論文を作成できるか、期限内に提出できるかというプレッシャーがある。
➋ 大学院の学費の負担 大学院によって金額が異なるものの、学費の負担が発生する。ただし、奨学金制度を利用できる場合もある。
➌ 試験勉強で身につく知識・能力の不足 試験勉強では、1つの税目について、税金の計算、関連する条文を習得することになり、実務に直結する知識・能力が身につく。
➍ 仕事や家庭との両立の必要性 大学院によりますが、平日や土日祝日、昼間や夜間のいずれかの講義に出席する必要があるため、仕事や家庭との両立が必要となる。ただし、オンラインやフルオンデマンドの講義が提供される場合もある。
など
実際には、進学する大学院、指導教員、受験する税理士試験の科目のほか、個々人の能力やバックグラウンドなどによって、メリット・デメリットの内容とその程度は変わります。
研究計画書と研究テーマ
研究計画書の様式は大学院によって異なりますが、例えば、以下の構成を参考にしてください。
研究目的
(背景・問題意識・意義)
研究内容
(方法・方向性・特徴)
研究計画
参考文献リスト
研究テーマの選択に迷った場合、次のような方法で徐々に興味のあるテーマを絞り込むことができます。
研究テーマの選択に迷った場合、次のような方法で徐々に興味のあるテーマを絞り込むことができます。
専門誌・専門書等を読みあさる
税金に関係するニュース、
記事、ブログ等に目を通す
研究者や税理士などの
専門家に相談する
将来、税理士として強みを
持ちたい分野や税目を検討する
税理士試験の受験科目と
研究テーマの税目を一致させる
税務大学校論叢や租税資料館賞受賞論文集に
掲載されているテーマからヒントを得る
先行研究や関連する裁判例等ある方が研究しやすいのですが、
これらの文献には先行研究の引用や整理が丁寧にされている場合が多く、
研究の足がかりとなります。
生成AIを使ってアイデアを得る。
研究計画書の作成と
研究テーマの選択、
修士論文の作成について
面接・試験対策
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