大学院進学による税理士試験免除（税法免除・院免）対策ブログ｜東洋大学大学院の租税法教員が研究計画書・修士論文作成をサポート
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税理士試験科目免除制度
大学院に進学し、修士論文を作成し、修士の学位を取得することにより、税理士試験の試験科目が免除される制度についてご紹介します。
この制度は、簡単にいえば、税法に属する科目等（又は会計学に属する科目等）に関する研究により修士の学位を得て、国税審議会に税法（又は会計学）に関する修士論文を提出し、認定を受けることにより、税理士試験の税法２科目（又は会計１科目）の免除を受ける制度です。
詳しくは、国税庁のサイトをご確認ください。
大学院進学による免除パターン
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税理士になるために
合格する必要のある試験科目
①税法科目で免除
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税法１科目（所得税法又は法人税法以外の科目でもOK）と会計２科目
②会計科目で免除
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税法３科目と会計１科目（簿記論又は財務諸表論）
③税法及び会計の両方で免除（大学院に２回行く）
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税法１科目（所得税法又は法人税法以外の科目でもOK）と会計１科目
（簿記論又は財務諸表論）
法学系大学院による科目免除の
メリットやデメリット
法学系の大学院に進学し、税理士試験の科目免除をすることのメリットやデメリットの一例を整理しています。
法学系の大学院に進学し、税理士試験の科目免除をすることのメリットやデメリットの一例を整理しています。
メリット
➊ 試験勉強の負担からの解放試験勉強の負担が軽減され、受験するよりも短期間で確実に税理士試験に合格する道が開ける。また、法人税法や所得税法のいずれかを受験するという必須条件からも解放される。
➋ 税理士試験の資格スクール費用の削減試験勉強の期間が短縮されるため、スクールにかかる費用を削減できる。
➌ 専門知識や情報収集・論理的思考力の獲得税法の条文や裁判例に強くなり、税法が前提とする民法、会社法のほか、関連する法律や他国の税務・税法を学ぶことができる。会計学、経済学、経営学など学際的な勉強もできる。このため、新しい事例や難しい事案に対応する知識や能力を養うことができる。 情報収集、分析、論理的思考、文章作成能力が向上する。
➍ ネットワークの形成教員や他の学生、外部講師等とのネットワークを構築する機会を得ることができるこれにより、業界内での人脈を広げることができます。
など
デメリット
➊ 修士論文の作成や講義科目の勉強の負担修士論文を作成できるか、期限内に提出できるかというプレッシャーがある。
➋ 大学院の学費の負担大学院によって金額が異なるものの、学費の負担が発生する。ただし、奨学金制度を利用できる場合もある。
➌ 試験勉強で身につく知識・能力の不足試験勉強では、１つの税目について、税金の計算、関連する条文を習得することになり、実務に直結する知識・能力が身につく。
➍ 仕事や家庭との両立の必要性大学院によりますが、平日や土日祝日、昼間や夜間のいずれかの講義に出席する必要があるため、仕事や家庭との両立が必要となる。ただし、オンラインやフルオンデマンドの講義が提供される場合もある。
など
実際には、進学する大学院、指導教員、受験する税理士試験の科目のほか、個々人の能力やバックグラウンドなどによって、メリット・デメリットの内容とその程度は変わります。
研究計画書と研究テーマ
研究計画書の様式は大学院によって異なりますが、例えば、以下の構成を参考にしてください。
研究目的
（背景・問題意識・意義）
研究内容
（方法・方向性・特徴）
研究計画
参考文献リスト
研究テーマの選択に迷った場合、次のような方法で徐々に興味のあるテーマを絞り込むことができます。
研究テーマの選択に迷った場合、次のような方法で徐々に興味のあるテーマを絞り込むことができます。
専門誌・専門書等を読みあさる
税金に関係するニュース、
記事、ブログ等に目を通す
研究者や税理士などの
専門家に相談する
将来、税理士として強みを
持ちたい分野や税目を検討する
税理士試験の受験科目と
研究テーマの税目を一致させる
税務大学校論叢や租税資料館賞受賞論文集に
掲載されているテーマからヒントを得る
先行研究や関連する裁判例等ある方が研究しやすいのですが、
これらの文献には先行研究の引用や整理が丁寧にされている場合が多く、
研究の足がかりとなります。
生成AIを使ってアイデアを得る。
研究計画書の作成と
研究テーマの選択、
修士論文の作成について
面接・試験対策
お問い合わせ
東洋大学大学院法学研究科公法学・政治学専攻への進学を検討されている方で、ご相談やご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。
運営者プロフィール
泉絢也（いずみじゅんや）
東洋大学法学部教授・税理士。東洋大学大学院法学研究科公法学・政治学専攻の租税法担当教員。専門は租税法。日本税法学会理事／ファルクラム租税法研究会 研究顧問／千葉商科大学非常勤講師／一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会税制部会メンバー
📚 主な著書
- 『スライドでわかる 所得税法の基礎』（中央経済社、2024）
- 『パブリックコメントと租税法：政令・通達等に対する手続的統制の研究』（日本評論社、2020）
- 『逐条解説 法人税法第22条の２ 収益認識会計基準に対応する法令・通達の論点整理』（清文社、2023）
- 『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務（第２版）』（中央経済社、2023）
※論文・メディア掲載・研修講師等の業績はこちらのサイト（researchmap）をご参照ください。
よくある質問（FAQ）
税理士試験の院免（大学院免除）とは何ですか？
大学院に進学し、税法または会計学に関する修士論文を作成・提出して修士の学位を取得し、国税審議会の認定を受けることで、税理士試験の税法2科目（または会計1科目）が免除される制度です。「税理士 院免」とも呼ばれます。
法学系大学院で税理士試験の税法科目を免除できますか？
はい、できます。東洋大学大学院法学研究科など、租税法を専門とする指導教員がいる法学系大学院に進学し、税法に関する修士論文を作成することで、税法2科目の免除を受けることができます。
研究計画書はどのような構成で書けばよいですか？
一般的な構成は、①研究目的（背景・問題意識・意義）、②研究内容（方法・方向性・特徴）、③研究計画（スケジュール）、④参考文献リストです。詳しくは「研究計画書と研究テーマ」ページをご参照ください。
大学院進学による税理士試験免除（院免）のメリット・デメリットは？
メリットは試験勉強の負担軽減・短期合格・スクール費用削減・税法専門知識の獲得など。デメリットは修士論文のプレッシャー・学費負担・計算能力の習得機会の減少などです。進学する大学院や個人の状況によって異なります。
