東京国税局「令和６年12月　所得税　消費税　誤りやすい事例」

目次

所得税偏
一　納税地
二　所得の帰属
三　非課税所得
四　各種所得金額
１　配当所得
２　不動産所得
３　事業所得
(1) 収入金額
(2) 社会保険診療報酬の所得計算の特例
(3) 家内労働者等の特例
(4) 特定基金に対する負担金

４　事業所得・不動産所得共通事項
(1) 収入金額
(2) 家事費等
(3) 租税公課
(4) 損害保険料
(5) 減価償却費
(6) 修繕費
(7) 事業専従者控除（青色事業専従者給与）
(8) 繰延資産の償却．
(9) 借入金利子
(10)資産損失
(11)青色申告承認申請
(12) 青色申告特別控除
５　給与所得
(1) ストックオプションの権利行使益等
(2) 所得金額調幣控除
(3) 給与所得者の特定支出の控除の特例
６　退職所得
７　山林所得
８　譲渡所得
９　一時所得
10　雑所得

五　損益通算等
１　損益通算
２　国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
３　純損失の繰越控除
４　純損失の繰戻し
５　合計所得金額と総所得金額等

六　所得控除
１　雑損控除
２　医療費控除
３　社会保険料控除
４　小規模企業共済等掛金控除
５　地震保険料控除
６　生命保険料控除
７　寄附金控除
８　障害者控除
９　ひとり親控除、寡婦控除
１０　配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除
１１　基礎控除．

七　税額計算等の特例
八　税額控除
１　配当控除
２　外国税額控除
３　住宅借入金等特別控除等
４　定額減税

九　確定申告等

消費税偏
一　納税義務者
二　課税の範囲
三　課税仕入れ
四　控除対象仕入れ税額の調整
五　簡易課税制度
六　国境を越えた役務の提供
七　適格請求書等保存方式