「用途は自由」という契約書があれば消費税は戻ってくる？裁判所の下した厳しい審判
新築マンションなどを建てた際、支払った多額の消費税を「還付（返金）」してもらうために、一括借上（サブリース）業者との間で「この建物は居住用でも事業用でも、どちらで使っても良い」という覚書を交わす手法があります。
しかし、令和7年1月24日、東京地方裁判所はこの手法に対し「NO」を突きつけました。
判決の決定的なポイント：
- 「書面」より「合意」が優先： 裁判所は、消費税法上の「居住用であることが明らかにされている」というルールについて、契約書に書いてあるかどうかだけでなく、「当事者の間で、実際には居住用として使うと分かっていたか（合意していたか）」で判断すると示しました。
- 計画段階からの実態： 今回のケースでは、建物の図面が「居住用」であり、最初から一般個人への転貸（居住用サブリース）を前提とした計画書や報告書が存在していました。
- 覚書は認められず： たとえ「用途を問わない」という覚書を作っても、最初から住居として貸し出すことが分かりきっている場合は、法律上の「非課税売上（住宅の貸付）」とみなされます。
不動産オーナーが知っておくべきこと： この判決により、形式的に「事業用でもOK」という一筆をもらうだけの節税スキームは、税務調査で否認される可能性があることが明確になりました。実際にどのような合意がなされたか、建物がどう作られ、実際に誰が住んでいるかといった実態が、税金の還付を左右するようです。
本判決の詳細は以下の記事をご確認ください。
