国税庁が脱税防止のために定めた 「関係各部課及び税務署から査察部への情報提供要領」 を詳しく紹介します。
この指針は、税務署や国税局の各部門が 脱税の疑いがある情報を査察部へ提供する方法や基準 を定めたものです。
🔍 本記事のポイント
✅ 脱税情報の収集・提供の仕組みとは？
✅ 「査察部情報提供せん」の記載方法と運用ルール
✅ 脱税請負人や業界の不正手口に関する情報提供の基準
✅ 税務調査中に把握された情報の提供フロー
✅ 守秘義務と情報管理の徹底策について
📌 査察部がどのように脱税情報を受け取り、調査を進めるのかを知りたい方は必見です！
以下、国税庁の「「関係各部課及び税務署から査察部への情報提供要領」の制定について（事務運営指針）」（平成12年６月29日、最終改正令和２年６月15日）からの抜粋です。？？？は情報公開で入手した資料の黒塗り部分です。
「関係各部課及び税務署から査察部への情報提供要領」
1 目的
適正・公平な課税の実現と犯則の厳正な取締りを期するため、関係各部課（国税局総務部総務課、課税（第一・第二）部、徴収部及び調査部（東京、大阪及び名古屋の各国税局以外の国税局にあっては調査査察部の調査部門）並びに沖縄国税事務所総務課、課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、資料調査課、徴収課及び調査課をいう。以下同じ。）及び税務署から査察部（東京、大阪及び名古屋の各国税局以外の国税局にあっては調査査察部の査察部門、沖縄国税事務所にあっては査察課をいう。以下同じ。）への情報提供方法等について定める。
2 情報提供事務担当者
(1) 情報提供事務を円滑に行うため、関係各部課及び税務署において、次に掲げる者を情報提供事務担当者とする。
イ関係各部課
各課長、統括国税調査官、統括国税実査官及び統括国税徴収官並びにこれらの職に準ずる者
ロ税務署
総務課長、特別国税調査官、特別国税徴収官、統括国税調査官及び統括国税徴収官並びにこれらの職に準ずる者
(2) 情報提供事務担当者の指名及び指名の通知は、国税局長（沖縄国税事務所にあっては国税事務所長）が行う。
3 情報提供の対象
(1) 情報提供の対象は、次のとおりとする。
イ電話、投書及び風聞等によるもので、大口の不正が想定される情報
ロ各種の業種・業態あるいは業界において、経常的に行われていると認められる不正の手段・手口に関する情報
ハ多数の納税者を脱税へと誘引する、いわゆる脱税請負人が介在すると想定される情報
ニ関係各部課又は税務署における調査着手前若しくは調査着手後又は滞納整理中に把握したもので、別添の情報提供基準に該当すると認められる情報
(2) 別添の情報提供基準については、各国税局（沖縄国税事務所を含む。以下同じ。）の事務処理の状況及び情報提供の効果的運用の見地から、各国税局において国税庁に上申の上、適当と認める基準を別に定めることができる。
4 情報提供方法
情報提供は、次に掲げる方法により行う。ただし、情報提供を行うことにより、納税者の正当な利益を害し、又は不当な利益を与えることのないよう留意する。
(1) 関係各部課
関係各部課の情報提供事務担当者は、「3 情報提供の対象」に該当する情報を把握した場合又は税務署の情報提供事務担当者から連絡を受けた場合には、別紙様式「査察部情報提供せん」により、所属する部長に報告するとともに、部長の指示に基づき速やかに査察部の担当課長（査察総括第一課長、資料情報課長、特別国税査察官及び統括国税査察官（これらが複数ある国税局にあっては査察部長（東京、大阪及び名古屋の各国税局以外の国税局にあっては調査査察部長）の指定する者）、沖縄国税事務所にあっては査察課長をいう。）に通知する。
(2) 税務署
税務署の情報提供事務担当者は、「3 情報提供の対象」に該当する情報を把握した場合には、別紙様式「査察部情報提供せん」により、速やかに関係各部課の情報提供事務担当者に連絡する。
5 その他
(1) 情報提供事務の周知
関係各部課及び査察部は、情報提供事務を円滑に運営するため、関係する会議等を通じて情報提供要領の周知を図る。
(2) 有効な情報提供者の顕彰
関係各部課及び査察部は、有効な情報を提供した者については事績発表会に参加させるなど、情報提供者の顕彰を行うよう配意する。
(3) 保秘の徹底
査察部への情報提供は、秘匿性の高い行為であることから、「査察部情報提供せん」については、関係各部課及び税務署の情報提供事務担当者、情報提供の起因となった調査等の調査担当者並びに査察部の担当課長（査察部において、担当課長から情報提供の受理・処理担当者として指定された者を含む。）に限り取り扱うこととし、保秘を徹底して適正に管理する。
（別添）
情報提供基準
？？？
査察部情報提供せん（電話・投書・風間等用）
