居住用賃貸建物の仕入税額控除：概算段階では「契約締結」と認められず（国税不服審判所裁決令和6年6月3日）

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事案の背景：居住用賃貸建物と経過措置

令和2年度の消費税法改正により、金地金を用いた還付スキーム等を封じるため、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除が制限されました。ただし、「令和2年3月31日までに締結した契約」に基づく取得であれば、改正前のルールで控除ができるという経過措置（附則44条2項）が設けられています。

本件では、この「3月31日までに契約が本当に成立していたか」が争われました。

争点と審判所の判断：ダブルの争点

本件の争点は大きく分けて2つあります。

争点① 経過措置（仕入税額控除）は適用されるか？

【審判所の判断：適用なし】 請求人は「3月末までに口頭で合意していた」と主張しましたが、審判所は以下の理由でこれを否定しました。

• 当時の提示資料に「概算」「計画変更の可能性あり」との記載があったこと。
• 建築会社側のシステム上の契約書作成日時が「2020年5月」であったこと。
• 建築工事という個別性の高い契約において、具体的な内容の全てが口頭で合意されていたとは認められない。

争点② 重加算税の賦課は適法か？

【審判所の判断：重加算税は取消】 原処分庁は「経過措置を受けるために虚偽の日付で契約書を作った」として重加算税を課しましたが、審判所はこれを覆しました。

• 当時、事業計画は具体的に進んでおり、請求人が「3月末時点で未成立である」という明確な認識を持っていた証拠はない。
• 請求人は「3月末までに成立している」という認識のもとで経過措置を適用したに過ぎず、故意に事実を歪曲した（隠蔽・仮装）とはいえない。

本裁決から学ぶ実務上の教訓

契約成立の「証拠」は客観的資料が不可欠

口頭での合意を主張しても、資料に「概算」という文言があるだけで、税法上の「契約締結」と認められないリスクがあります。特に経過措置を狙う場合は、金額・工期・仕様が確定した状態での書面化が重要です。

重加算税回避のポイント

今回の判決で注目すべきは、「法令の解釈誤りや事実誤認に基づく申告であれば、直ちに重加算税にはならない」という点です。「隠蔽・仮装」と言い切るには、納税者が「事実に反している」と認識していることの立証が必要であるという、納税者保護の観点からも重要な事例といえます。

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仕入税額控除の更正処分自体は維持されましたが、重加算税が取り消されたことにより、納税者の過失は「過少申告加算税」に留まることとなりました。居住用建物の取得を検討する事業者は、契約時期の証拠能力を再確認する必要があります。

本裁決の詳細は以下の記述を参照してください。