国税庁の「令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の記者レク資料から、調査対象者が出資する外国法人の出資状況や事業概況から、当該外国法人は実体のないペーパーカンパニーであると認定し、外国⼦会社合算税制を適⽤などした事例を紹介します。
調査対象者は、内国法人の会⻑であるほか、Ａ国における外国法人Ｘの役員であり、外国法人への出資状況等から外国⼦会社合算税制の適⽤が⾒込まれたため調査選定した。
調査着⼿し、調査対象者及びＸ社の概況聴取を⾏うとともに、Ｘ社の事業実態を確認するため、Ｘ社の財務諸表の提示を依頼し、これらを検討したところ、Ｘ社は、会社としての実体はなく、配当を受け取るだけの法人（ペーパーカンパニー）であると判断した。
さらに、調査対象者から提示を受けたステイトメント等から、Ｘが出資する外国法人Ｙから、調査対象者がコンサルティング料を受領していた事実を把握した。
そのため、Ｘ社の収益からＡ国の法人税を差し引き、調査対象者の出資割合を乗じた⾦額は、調査対象者の雑所得として申告する必要があること、受領したコンサルティング料は日本での申告が必要となる旨を説明し、調査額に基づく修正申告書の提出を受けた。
（注） 居住者・内国法人等が、税負担の低い国等に活動実態がない外国関係会社を設⽴し、当該外国関係会社を通じて国際取引を⾏うことによって、直接国際取引を⾏った場合よりも、税負担を不当に軽減・回避し、結果として国内での課税を免れる事態が⽣じ得ることがあります。
このような租税回避⾏為に対処するため、事務所等の活動実態がないなど⼀定の要件に該当する外国関係会社の所得に相当する⾦額のうち⼀定の⾦額を居住者等の所得とみなし、それを合算して課税する制度を「外国⼦会社合算税制（ＣＦＣ税制）」といいます（措法40 の４）。
【所得税（５年分）︓申告漏れ所得⾦額 約２億５千５百万円 追徴税額（加算税込み）約７千９百万円】
国税庁では、申告事績や各種資料などの様々な情報を活用し、外国⼦会社等を利⽤して税負担を軽減・回避する⾏為に対する外国子会社合算税制の適用や海外取引等を⾏っている「富裕層」に対する積極的な調査に取り組んでいます。
