国税庁の「令和５事務年度における相続税の調査等の状況（令和６年12月）」の記者レク用資料の紹介です。
以下の計表が掲載されています。
・相続税の調査事績（過去10年間）
・相続税の簡易な接触の事績
・相続税の無申告事案に対する調査事績(過去10年間）
・相続税の海外資産関連事案に対する調査事績（過去10年間）
・相続税の申告事績(過去10年間）
・贈与税の調査事績（過去10年間）
国税庁・令和５事務年度における相続税の調査等の状況（令和６年12月）
１ 相続税の実地調査の状況
資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、相続税の実地調査を実施しました。 令和５事務年度においては、令和４事務年度から、実地調査件数（8,556件）、追徴税額合計（735億円）は、ともに増加（対前事務年度比104.4％、109.8％）しました。
相続税の調査事績（過去10年間）
相続税の簡易な接触の事績
相続税の無申告事案に対する調査事績(過去10年間）
相続税の海外資産関連事案に対する調査事績（過去10年間）
贈与税の調査事績（過去10年間）
相続税の申告事績(過去10年間）
相続人等の利用者識別番号の確認方法（令和５年６月運用開始）
相続人等の利用者識別番号の確認方法の更なる簡素化（令和６年12月運用開始）
令和5事務年度資産税に係る取組
▶ 令和5事務年度の実績：実地調査8,556件、追徴税額735億円（いずれも前年度比増）
▶ 収録統計グラフ：調査事績・簡易接触・無申告事案・海外資産関連・贈与税・申告事績（いずれも過去10年間）
▶ 利用者識別番号確認：令和5年6月運用開始、令和6年12月にさらに簡素化。図表で確認方法を紹介
よくある質問（FAQ）
Q1. 令和５事務年度の相続税実地調査の件数と追徴税額はどのくらいですか？
令和５事務年度においては、実地調査件数8,556件、追徴税額合計735億円で、いずれも前事務年度から増加しました（対前事務年度比104.4％、109.8％）。
Q2. 記者レク資料にはどのような統計グラフが掲載されていますか？
相続税の調査事績（過去10年間）、相続税の簡易な接触の事績、相続税の無申告事案に対する調査事績、相続税の海外資産関連事案に対する調査事績、贈与税の調査事績、相続税の申告事績（いずれも過去10年間）が掲載されています。
Q3. 相続人等の利用者識別番号の確認方法はどのように変わりましたか？
令和５年６月に運用開始された「相続人等の利用者識別番号の確認方法」について、令和６年12月には更なる簡素化が行われました。本資料ではそれぞれの確認方法が図表で紹介されています。
Q4. この資料はどこで公開されていますか？
本資料は国税庁が公表した「令和５事務年度における相続税の調査等の状況（令和６年12月）」の記者レク用資料です。席上配付資料とともに本記事からPDFをダウンロードできます。
参考記事
令和6年東京国税局「全管特別国税調査官（法人税等・源泉所得税担当）及び法人課税部門統括国税調査官等会議資料」（人工知能の税務調査への活用等）②
