以下は目次です。
1 組織再編成の適格判定における支配関係
2 組織再編成の適格判定における完全支配関係
3 合併を行った場合の「適格」、「非適格」を選択することの可否について
4 組織再編成が行われた場合における資産等の移転に係る取扱い
5 外国法人が株主である子法人間の合併の適格判定
6 合併直前に100％子会社とした法人を吸収合併する場合の適格判定
7 100％子会社間の合併後に合併法人が他社から資本参加を受ける場合の適格判定
8 自己株式を保有する法人との合併の適格判定における株式保有割合
9 合併対価が交付されない合併（無対価合併）の適格判定
10 合併後に合併法人の株主が親族に株式を譲渡する場合の完全支配関係の継続要件の充足性について
11 合併後に別の適格合併が行われる場合の適格判定（同一の者が被合併法人となる場合）
12 合併後に別の適格合併が行われる場合の適格判定（合併法人が被合併法人となる場合）
13 事業規模要件の判定について「売上金額」を用いて比較する場合の対象期間
14 合併対価として親法人株式を交付する合併（三角合併）の適格判定における対価要件
15 分割対価資産が交付されない分割（無対価分割）の分割型分割と分社型分割の分類
16 分割対価資産が交付されない分割（無対価分割）の適格判定
17 単独新設分割型分割（いわゆるスピンオフの一つ）の適格判定
18 分社型分割によって設立した分割承継法人が他社から資本参加を受ける場合の適格判定
19 100％子会社間の吸収分割後に分割承継法人が他社から資本参加を受ける場合の適格判定
20 分割後に適格合併が行われる場合の適格判定（分割法人が被合併法人となる場合）
21 分割後に適格合併が行われる場合の適格判定（分割承継法人が被合併法人となる場合）
22 分割後に適格合併が行われる場合の適格判定（同一の者が被合併法人となる場合）
23 分割事業に係る主要な資産及び負債の判定
24 外国法人が内国法人に対して現物出資を行った場合の適格判定
25 株式交換後に適格合併が行われる場合の適格判定（株式交換等完全親法人が被合併法人となる場合）
26 株式の併合を利用してスクイーズアウト（完全子会社化）する場合の適格判定
27 適格合併等が行われた場合の未処理欠損金額の引継制限措置等の除外（みなし共同事墨竪性を満たす場合）
28 適格合併等が行われた場合の未処理欠損金額の引継制限措置等の除外（合併法人の適格合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日から継続して支配関係がある場合）
29 適格合併等が行われた場合の未処理欠損金額の引継制限措置等の除外（被合併法人の設立の日から継続して支配関係がある場合）
30 適格合併が行われた場合において、被合併法人の設立の日から継続して支配関係がある場合の未処理欠損金額の引継制限（適格合併の日以前に被合併法人が他の適格合併を行っている場合）
31 適格合併が行われた場合において、被合併法人の設立の日から継続して支配関係がある場合の未処理欠損金額の引継制限（適格合併の日以前に被合併法人の100％子会社の残余財産が確定していた場合）
32 適格合併が行われた場合において、被合併法人の設立の日から継続して支配関係がある場合の欠損金額の使用制限（適格組織再編成等により被合併法人が買収法人から含み益のある特定資産を譲り受けている場合）
33 適格合併が行われた場合の未処理欠損金額の帰属年度
34 適格合併が行われた場合の未処理欠損金額の帰属年度（合併法人に被合併法人の未処理欠損金額の生じた事業年度開始の日に対応する事業年度がない場合）
35 引継制限の対象となる欠損金額
36 株式保有関係が変わっている湯合の未処理欠損金額の引継ぎ（適格合併によって被合併法人の発行済株式が引き継がれている場合）
37 適格合併が行われた場合の建物の取得日の引継ぎ
38 合併により移転を受けた減価償却資産の償却方法
39 新設分割が行われた場合で分割承継法人の設立1期目の事業年度が1年に満たない場合の減価償却資産の償却率
40 合併によりみなし事業年度が生じることとなった被合併法人が確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている場合のそのみなし事業年度における確定申告書の提出期限の延長の特例
41 合併による資産及び負債の移転に係る消費税の取扱い
42 合併によりみなし事業年度が生じた場合の消費税の課税期間
