与党 令和7年度税制改正大綱
経済成長と豊かさが実感できる税制へ
令和7年度与党税制改正大綱を決定
2024年12月20日 https://www.jimin.jp/news/policy/209630.html
党税制調査会（会長・宮沢洋一参院議員）の冒頭あいさつする後藤茂之税調小委員長
自民・公明両党は12月20日、令和7年度与党税制改正大綱を決定しました。同大綱では「将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会を目指すための税制」を構築することを基本として、（1）持続的な経済成長を目指し、活力ある社会を構築するための環境整備を図ること。（設備投資の促進等）（2）若者や現役世代を含め誰もが豊かさを実感できる、質の高い国民生活を実現すること。（所得向上、社会インフラの整備等）（3）わが国を取り巻く厳しい国際環境や国際的要請を踏まえ、いわゆる安全保障及び経済安全保障の強化や地球温暖化対策等に取り組むこと――の3点を踏まえた措置が講じられています。
具体的には物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除等を見直し、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除の創設、スタートアップへの投資促進や、「資産運用立国」の実現に向けた環境整備、地方創生や活力ある地域経済の実現に向けた取り組み、子育て支援税制の拡充等を行います。
自公両党と国民民主党の幹事長間で合意した「103万円の壁」を国民民主党が主張する178万円を目指して来年から引き上げることや、「ガソリンの暫定税率」は、廃止することについては、大綱に明記し、「自公両党として引き続き真摯に協議を行っていく」としています。
