免税偽装に厳しい鉄槌。国税不服審判所が下した消費税に係る重加算税賦課の判断（国税不服審判所令和6年9月13日）

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消費税の実務において衝撃的な裁決が下されました。令和6年9月13日、国税不服審判所は「基準期間における売上隠し」を理由として、後の「課税期間の消費税」に重加算税を課すことを妥当とする判断を示しました。

本事案のポイント

本件の争点は、納税者が基準期間（前々年）において、売上を1,000万円以下に抑えるよう工作し、免税事業者を装った行為が、課税期間の「隠蔽・仮装」に該当するか否かでした。

• 審判所の判断： 基準期間での売上操作は、単なる無申告ではなく、納税義務がないかのように装う「隠蔽・仮装」にあたると認定。
• 事務運営指針の解釈： 納税者は「事務運営指針の留意事項に抵触する」と主張しましたが、審判所は「指針は通則法の趣旨を超えて重加算税を免じるものではない」と一蹴しました。
• 手続の適法性： 処分理由の差し替えによる再賦課決定についても、法定期限内であれば適法であると認められました。

「基準期間の不正は、その期間の所得税の問題」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、消費税の納税義務逃れとして、より厳しいペナルティが課されるリスクがあります。

裁決文の詳細は以下の記事を確認してください。