OECD, Taxing Capital Gains: Country Experiences and Challenges, OECD Taxation Working Papers No. 72 (Diana Hourani & Sarah Perret, 2024)では、OECD諸国におけるキャピタルゲイン課税の優遇措置、その根拠、問題点及び改革の可能性について議論しています。
株式（有価証券）税制、住宅税制、出国税（国外転出時課税）、実現主義、時価主義、相続税・所得税の関係などを議論する際に参考となるでしょう。
26 February 2025
キャピタルゲインの優遇措置
OECD諸国では、キャピタルゲインは他の所得よりも有利な税制を受けることが多い。具体的には、低税率の適用、免税・控除の導入、実現課税による納税の繰り延べなどが含まれる。また、自己居住用住宅や非公開企業のキャピタルゲインは、さらに軽減措置の対象となることがある。加えて、一部の国では死亡や国外退去時にキャピタルゲインが非課税となる場合もある。
優遇措置の根拠とその検証
キャピタルゲイン課税の軽減措置を正当化する根拠として、以下のような主張がある。
- 貯蓄の増加と投資の促進
- しかし、キャピタルゲイン課税の軽減が総貯蓄額や国内投資の増加に与える影響を裏付ける証拠は乏しい。
- 起業家精神の促進
- 研究によれば、キャピタルゲイン課税の軽減が起業を促す効果は特定のタイプの投資家に限定される。
- 二重課税やインフレ益課税の補償
- これは比較的説得力のある理由であり、特定の軽減措置によってより直接的に対応できると考えられる。
キャピタルゲイン課税の問題点
現在のキャピタルゲイン課税には以下のような課題がある。
- 経済の歪み
- 労働所得から資本所得へのシフトを引き起こし、投資や利益分配の選択を歪める可能性がある。
- 公平性の欠如
- 実現課税が基準となるため、同じ所得水準でも所得の源泉によって納税義務が異なる。
- 富裕層は未実現のキャピタルゲインを多く保有し、実現のタイミングを調整することで税負担を軽減できる。
- 税回避の温床
- 実現ベースの課税により、納税者は戦略的に課税を繰り延べることが可能となる。
- 結果として、富裕層の実効税率を低下させる要因となる。
- 税収増加の阻害
- 現行の税制は税回避の機会を提供し、キャピタルゲイン課税率の引き上げによる税収増加の効果を限定的なものにする。
代替的なキャピタルゲイン課税のアプローチ
より公平かつ効率的なキャピタルゲイン課税を実現するために、以下のような代替案が提案されている。
- より的を絞った軽減措置
- インフレ指数化により、インフレ益課税を回避。
- 実現所得の平準化規定を導入し、課税タイミングの偏りを調整。
- しかし、これらの措置を実施する際の技術的な課題があるため、慎重な検討が必要。
- 実現課税ベースの調整
- 特定の事象（死亡や相続など）をキャピタルゲインの実現とみなして課税。
- 遡及課税を導入し、繰延税負担を課すことで、ロックイン効果や租税回避を軽減。
- 資本課税の最適化
- 配当、キャピタルゲイン、富への課税、法人所得税などの相互関係を考慮し、総合的な税制改革を行う。
- 国ごとの状況を踏まえ、異なる改革オプションのメリットを評価する。
This paper examines OECD countries’ experiences in taxing capital gains, analysing the rationales, challenges, and implications of offering more favourable tax treatment to capital gains compared to other forms of income. Most OECD countries tax capital gains upon realisation, usually at lower rates or with exemptions, and often offer additional relief for specific assets such as housing or closely-held businesses. While some arguments for favourable capital gains tax treatment – such as compensating individuals for double taxation or the taxation of inflationary gains – present a stronger case, evidence supporting other justifications, such as promoting investment and entrepreneurship, remains mixed. In practice, current capital gains tax systems often undermine equity, introduce economic distortions, and constrain revenue-raising potential. Alternative approaches, including targeted relief measures and adjustments to the realisation basis of taxation, can address some of these challenges but require careful evaluation of their trade-offs. This paper lays the groundwork for evaluating potential policy reforms.
